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2024.12.31

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止まらない“海離れ”を打開する国際指標「ブルーフラッグ」。海の、そして地域の活性化へ



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海離れが止まらない。余暇の動向を把握できる『レジャー白書』(公益財団法人 日本生産性本部)によると、ピーク時の1985年と比べ2022年の海水浴客数は9割も減少している。

この流れを食い止める一助となるのが、海の美しさや安全さを示す国際環境認証制度「ブルーフラッグ」だ。

どのようにして海を、そして地域の活気を取り戻すのか。日本ブルーフラッグ協会の片山清宏さんに詳しく伺った。

海離れが進み、プールは人気を博す

1985年に1353カ所あった海水浴場は、2024年6月時点で970カ所に減少。1999年には海水浴客が100万人を超えた神奈川県・三浦海岸も2023年は8万人ほどへ。採算性などの理由から翌年の開設を断念した。

一方、大型のレジャープールやホテルのプールなどは好調だと聞く。水遊びそのものは嫌われていないのだ。

酷暑や日焼け、レジャーの多様化、そしておそらく最も本質的な海離れの理由は、“日常から海という自然との触れ合いが失われていること”なのだろう。

だから「夏に海へ行くという発想がない」という声も聞こえ、その希薄な存在感は、キャンプや自然学校による子供向けプログラムなど、足を運ぶきっかけが多様にある山とは対照的なのである。

海辺の地域にとって海離れは死活問題だ。多くの地方と同じく少子高齢化や財政難といった問題に直面し、そのうえ海水浴文化がもたらす経済効果ヘの期待が薄まり続け、大きな転機を迎えている。

この先も地域の風土をともに築いてきた海と生きていくのか、共生を諦めるのか。

前者を選ぶなら、海を資源として環境整備や観光促進等に自治体は予算を割き、後者なら漁業や護岸工事をはじめとする公共工事が海に関する主な事業となる。

こうした実情を理解したうえで「現実的に海水浴客を増やしていくのは至難の業」と言ったのは、日本ブルーフラッグ協会の片山清宏代表理事だ。

「夏に海へ行く生活様式が崩れている社会において、この先も海と海の家をコンテンツに多くの人を呼び込むのは正直なところ難しい。

今後も海の町が輝き続けるためには、美しく豊かな海を武器に地域一帯で誘客を考えることが重要でしょう」。

そして、海水浴客、観光客、移住・定住人口、関係人口を増やすための旗印がブルーフラッグなのだと、片山さんは続けた。


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