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投資目的に利用される懸念は?

NFTはサービス設計によって投資目的に利用される懸念がありますが、「Roopt(ループト)神楽坂」では、自家型前払い式という支払い手段を採用し、投資目的のトークン購入を防止しています。これは「使う分だけ前払いをして、使用量に応じて消化していく」というしくみです。

なお保有にあたって配当は出ませんが、2次流通は可能なため、DAOが人気になれば利用権を高く売却できる可能性があります。

DAO型シェアハウス「Roopt(ループト)神楽坂」は、対照的なジャンルの企業が協働して生まれたプロジェクトです。株式会社ガイアックスはWeb 3やソーシャルメディアといった、テクノロジー活用を得意とする企業。

一方の株式会社巻組は、空き家のリノベーションによる再活用を軸として、リアルな現場で地方創生を行っている企業です。巻組は宮城県石巻市を本拠地として、東日本大震災の被災地に残された空き家の再生に取り組み、次世代に生きる人たちへの幸せな暮らしにつなげようと尽力しています。

テクノロジーとモノ(建物)づくり、そして住む人への想いがつながり、街を社会を変えていく。こうしたシェアリングエコノミーは社会を変える大きな力になっていくことでしょう。

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佐藤浩之 =文
東洋経済オンライン=記事提供

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