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2022.11.22

ライフ

「儲かる農業」を研究する男の主張。やりがい、成長、報酬の3つで地方の風景を変える

アグリスト代表取締役CEO 齋藤潤一さん Age 43●1979年、大阪府生まれ。シリコンバレーのIT企業を経て、地方創生プロジェクトに携わる。2017年にこゆ地域づくり推進機構の代表理事に就任。19年にアグリストを創業。

アグリスト代表取締役CEO 齋藤潤一さん Age 43●1979年、大阪府生まれ。シリコンバレーのIT企業を経て、地方創生プロジェクトに携わる。2017年にこゆ地域づくり推進機構の代表理事に就任。19年にアグリストを創業。

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働き手不足と魅力的な産業不足。日本の地方が陥っている負のスパイラルである。このふたつの課題を解決しようとするのが、アグリストの齋藤潤一さんだ。

農産物を収穫するロボットとAIを活用したスマート農業の開発で、農業を“儲かる”産業に変えることを目指す。

アグリストが拠点を置くのは宮崎県新富町。人口わずか1万6000人のこの土地で、ピーマンを自動収穫するロボットを開発している。

「生産者の方々と開いていた『儲かる農業研究会』で、多くの農場に共通する課題が、収穫する人材が足りないことだとわかりました。これまで収穫しきれず廃棄されてしまっていた分の収穫量が増えれば、それだけ収入が増える。儲かる農業への道筋のひとつが見つかりました」。

2019年、宮崎県新富町で設立した「アグリスト」。人手不足を解消して収穫量をアップさせる自動収穫ロボットの開発や、ロボットを効率的に活用できる次世代のビニールハウスの設計を行い、農業の課題解決を手掛ける。ロボットから集積したデータを活用して、収穫量の予測や栽培法の再現可能性を分析する開発を行うなど、農業DXに力をいれる。

2019年、宮崎県新富町で設立した「アグリスト」。人手不足を解消して収穫量をアップさせる自動収穫ロボットの開発や、ロボットを効率的に活用できる次世代のビニールハウスの設計を行い、農業の課題解決を手掛ける。ロボットから集積したデータを活用して、収穫量の予測や栽培法の再現可能性を分析する開発を行うなど、農業DXに力をいれる。


新富町で生産が盛んなピーマンに対象を絞り、ハウス内に設置したワイヤーを移動しながら、収穫を行うロボットを開発した。使用すると平均30%の収穫増が見込めるという。


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