人気チョコレートブランド代表が辿り着いた「持続可能な社会をつくる」ミッション

「37.5歳の人生スナップ」とは…… 
カカオ豆の選定からチョコの製造までを一貫して手掛ける「ビーントゥバー」の日本での先駆けとして、独特の存在感を放つチョコレートブランド「Dari K（ダリケー）」。
創業者で代表取締役社長の吉野慶一さんが金融アナリストから転身を遂げ、事業が軌道に乗るまでの経緯を振り返った前編。
続く後編では、全力で走りながら吉野さんの頭の中で少しずつ明確になっていったダリケーのミッションに迫る。
 

フェアトレードでは貧困を救えない

ダリケーのチョコレートはおいしい。契約農家から届く豆をその場で挽いて使うので、カカオの香りが違う──。
ダリケーがチョコレートブランドとして広く認知されていくのと並行し、ホテルなどへチョコを卸しはじめた。一方で、スラウェシ島のカカオ豆を使ったリップクリームやカカオ酒の開発に着手し、さまざまな企業からコラボ製品を打診されるようにもなった。
ビジネスが拡大すれば、そのぶんカカオ豆の需要も増大する。吉野さんが日本で試行錯誤を繰り返している間、生産地のインドネシア・スラウェシ島ではどんな変化が起こっていたのだろうか。

「それこそダリケーを創業した当初は数人の契約農家さんと取引をしていのが、いまは500人を超えるようになりました。彼らのほとんどは、それまで取引していた現地の買取業者との付き合いを断ち切って、100％ダリケーにシフトしてくれています」。
ダリケーの買取価格は、吉野さんが初めてスラウェシ島へ行ったときと同じ現地相場の2割増し程度。ただし、ダリケーが現地で栽培指導することで、農家の生産性は確実に向上している。収穫量が増えることで、農家の収入はかつての2倍近くにまで増えた。そこがフェアトレードとは大きく違う点だと吉野さんは言う。
「フェアトレードは資本主義経済の中で弱い立場にいる生産者のために、相場よりも高い価格で生産者から買い取る仕組みですが、それはあくまで高くても買っていいという一部の消費者の『善意』があって成り立つもの。
製品の質が変わらないのであれば、多くの消費者は1円でも安いものを選ぶのが世の常でしょう。だから消費者の善意に頼るフェアトレードによって問題が根本的に解決されることは難しいと感じています。
その点、ダリケーはある意味スパルタで、一方的に生産者に慈悲の手を差し伸べるようなことはしない。こちらの求める7箇条を守ってくれるなら相場より高い価格で買うよ、と明示して、生産者も努力してカカオの品質を上げることを求めています」。

ダリケーが求める7箇条とは以下のとおり。
1：アグロフォレストリー（森林保護と作物栽培の両立のための植栽）の実践。
2：無農薬・減農薬および有機栽培（化学肥料から有機栽培へ移行中を含む）。
3：児童労働や強制労働の禁止。
4：危険な道具の使用禁止（実を割る際のナタの不使用など）。
5：発酵の徹底。
6：100％トレーサビリティ（生産者から最終消費者までの流通経路の追跡可能性）。
7：ダリケーもしくは現地パートナーによる栽培指導を受ける。
労働環境の改善やトレーサビリティはいまでこそSDGsの観点から日本でも声高に叫ばれるようになった要素だが、ダリケーは何年も前からこれらに取り組んできた。