7月4日（木）、メルセデス・ベンツは、電気自動車、EQCの日本国内導入を発表した。
メルセデス初の市販電気自動車となるEQCの意味を語るうえで、重要なキーワードがある、それが「CASE（ケース）」だ。
本日7月18日（木）から、先行して発表記念特別仕様車の商談予約が開始されるEQC。本体車両価格981万8182円〜。 初めて「CASE（ケース）」という言葉が登場したのは、2016年のパリモーターショーだった。メルセデス・ベンツ初の電気自動車コンセプトモデル「ジェネレーションEQ」の脇に立ったダイムラー社CEOのツェッチェ氏が初めて、中長期的戦略を語るなかでこの言葉を使った。
CASEとは「Connected（コネクト）」「Autonomous（自動運転）」「Shared&Service（シェア&サービス）」「Electric（電動化）」という4つの言葉の頭文字からなる造語だ。
ツェッチェ氏がCASEという言葉を使って以降、車をめぐる勢力図が急速に動き出した。
Googleはルノー・日産・三菱連合との提携を足がかりに自動車業界への参入を窺い、トヨタはソフトバンクと手を組んで実証実験を始めた。フォルクスワーゲンとフォードは広範囲にわたる業務提携を発表し、BMWはダイムラーとシェアリング事業などを手掛ける新会社を設立……と、まるで蜂の巣を突いたように。
カール・ベンツが世界ではじめてガソリンエンジンを開発してから100余年。自動車業界は次の100年に向けての大変革期に突入している。
もちろん、これまでも同社からはCASEのさまざまな要素を盛り込んだ新型車が登場してきたが、EQCは当然のごとく、同社の考えるCASEを体現しているのだ。
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