直近では、幼児教育プログラムを安価で、あるいは無料で提供する連邦政府の取り組みに賛同する団体が続々と名乗りを上げてきた。これは、子育て世帯にとって大変革となる可能性が高い。

新型コロナウイルスのパンデミックが始まった頃に、HCANは即座に住民結集力を発揮し、激動の時期に安定をもたらした。ハワイ・ワーキング・ファミリーズ・コーリション（※訳注 教育や政策などを通じて、家族がより良く過ごせるよう支援する団体）と連携し、アメリカの新型コロナウイルス経済対策の予算の一部を貧困家庭の支援に充当するよう、ボランティアが政策立案者に求めるキャンペーンを開始した。

ソーシャルディスタンスをとって再開した州会議事堂での会合、デジタル機器を使ったアクションアラート、拡散されたメディア報道、その他のキャンペーン活動のおかげもあり、州議会は、保育施設の安全な再開と運営維持のために1500万ドル（約21億7300万円）を割り当てた。

2020年半ばには新型コロナウイルス関連のデータを一望できるダッシュボードとリソースマップを作成した。これは、モバイル機器でアクセスできる有益なウェブサイトで、食料、財政支援、育児、そして有給休暇給付に関する有事立法の情報を各家庭で確認することができる。



“今、我々が望む変化を遂げるためには、これまで以上に親の力が不可欠なんです”
デボラ・ザイマンさん（HCAN事務局長）



現在、HCANのウェブサイトには、ワクチンの知識や検査の実施場所、子供向けのワクチン接種会場、パンデミック関連の財政支援に関する最新情報を網羅した、リソースマップの簡約版が掲載されている。

また、アメリカ国勢調査局のデータに基づいた「ハウスホールド・パルス・サーベイ・ダッシュボード（世帯における意識調査のダッシュボード）」では、収入減、食料不足、医療、育児崩壊に関する統計が確認でき、新型コロナウイルスの大流行が地域の家庭にもたらす数々の影響がわかる。