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マイホームを購入する人は、国策的に優遇されている?

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不動産の噂の真相Vol.10
オーシャンズ世代にとって“避けては通れない未来”のひとつに、「住まいをどうするのか」というテーマがある。結婚し、子どもが生まれ、やがて巣立っていく――そんな人生の物語をつむぐ舞台=住まいについて、実は私たちはそこまで深い知識を持っていない。なんとなく周りの意見やメディアの見出しやウワサ話に踊らされてはいないだろうか。この連載では、元SUUMO新築マンション編集長が、世の中に出回っている“不動産のウワサ”について徹底検証。信じるも信じないも、あなた次第です。

住宅を購入すると税金が軽減されるが、賃貸にはほぼ何の優遇もない

家は買ったほうがトクか、賃貸のままのほうトクか? マイホームの購入を検討する人なら誰もが一度は疑問に思うポイントだろう。多くの人は、買う場合の住宅ローン返済額や管理費などと、賃貸の場合の家賃や更新料、礼金などの数十年分を比べるだろうが、実は、そうしたシミュレーションにはあまり意味がない。というのは、買う家の「価格」と賃貸の「家賃」をそれぞれいくらに設定するかで結論は変わってしまうし、特に賃貸はこれから数十年間に何度引っ越しをするかわからないなど、不確定要素が多すぎるからだ。

それよりも、住宅の購入と賃貸を比べるならば、絶対に押さえておきたいことがある。それは、マイホームを「購入する人」は国策的に優遇されているという現実だ。具体的には、マイホーム購入者は税金が軽減される制度が各種用意されているのに対し、賃貸に住む人にはほぼ何の優遇もない。理由は、住宅の購入は賃貸と比べて経済への波及効果が大きく、国策として住宅の購入にインセンティブをつけて景気対策をしてきた背景があるからだ。一方だけ、住宅にかかるお金とは直接には関係のない、所得税や住民税が軽減される訳だから、購入と賃貸の比較ははじめから公平ではない、と理解しておく必要がある。

マイホーム購入に適用される代表的な優遇税制に「住宅ローン減税」がある。住宅ローン使って一般的な住宅を購入すると、当初10年間に渡って「毎年末のローン残高の1%相当額(=控除額、最大40万円)」が納めた所得税から控除(還付)されるという制度だ。ローン残高が4000万円なら、その1%の40万円が年間の控除額となる。納めた税額以上に税金が還付されることはないが、控除額より所得税が少ない人は住民税の一部からも控除される。年収が500万円以上なら所得税と住民税を合わせれば、おおむね年間40万円以上納めることになるで、ローンの借入額にもよるが10年間で最大400万円の税還付を受けられる可能性がある。

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