提供＝Luup
当記事は「Forbes JAPAN」の提供記事です。元記事はこちら。 2023年7月1日から、改正道路交通法が適用される。一定の条件を満たした電動キックボードには、16歳以上であれば免許不要で乗ることができるようになる。
歩道の走行（最高速度時速6km）も可能になるほか、ヘルメットの着用も必須から努力義務へと改正され、利用者増加が予想される。国内の電動キックボード事業者の競争も激化しそうだ。
そうしたなか、東京や大阪など都市を中心に規模を拡大しているLuup（ループ）は45億円の資金調達を行った。
2021年から電動キックボードのシェアリングを始め、すでにポート（車両設置場所）は3000に拡大。渋谷エリアでは、大手コンビニ3社の店舗数よりも多くなっている。調達資金をもとに、提供地域を広げていくという。
また昨今の電動キックボードの飲酒運転や死亡事故を受け、安全対策の強化や新しい交通ルールの啓発にも注力していく。
Luup代表の岡井大輝（おかい・だいき）氏は「アプリ内では改正法施行までに、電動キックボードの新しい交通ルールテストの事前受験受け付けを開始するつもり。これまでと同じく、全問を連続正解しないと合格にならない仕様を継続する予定です」とコメントした。
同社は、改正法施行以降の使い方が学べる
特設サイトを公開しており、今後は安全講習会も設けていく予定だ。
