2023年再開の陸前高田のキャンプ場も運営
スノーピークが自治体の指定管理者として運営するキャンプ場は、十勝ポロシリを含め大分や高知、大阪など全国に6カ所ある。自治体にとってはスノーピークが持つキャンプ場の運営ノウハウを活用することで、施設利用者数や周辺地域を訪れる観光客の伸長が期待できる。
2023年度には東日本大震災後に営業を停止した、岩手県陸前高田のオートキャンプ場も同社が指定管理者となって再開する計画だ。
キャンプ場運営はスノーピークにとっても自社のテント製品を展示し、利用者に購買を促す絶好の機会になる。同社は47都道府県で自治体や企業などのパートナーを募集し、ビジネス拡大につなげる計画を掲げている。
利用者が少ないキャンプ場が魅力あるものに生まれ変われば、訪れる人が増え、商店や観光施設など地域全体がにぎわう可能性がある。日本のキャンプ市場を活性化させるためのヒントが今回のケースには多く詰まっているのかもしれない。
