｢全国旅行支援｣で押さえておきたい"条件"まとめ。各都道府県が主体で独自の割引も！

10月11日から始まる「全国旅行支援」の気になる中身について解説します（写真：zak／PIXTA）

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2022年10月11日（火曜）以降、「Go To トラベル」の後継ともいえる「全国旅行支援」（正式名称は「全国を対象とした観光需要喚起策」）が始まる。

全国旅行支援は、当初2022年7月前半からの開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染状況を理由に延期されていた。

概要は以下のとおりだ。なお、財源は国から各都道府県に対して宿泊実績などを考慮してすでに予算を配分している。それに加えて、県民割・ブロック割の財源となっている地域観光事業支援の残余分も投入される。そして、実際に旅行商品を販売した旅行会社や宿泊実績をあげた宿泊施設に販売補助金が支払われる仕組みとなっている。

2023年1月以降の実施は各都道府県の判断

実施期間：2023年以降は各都道府県の判断
観光庁は2022年10月11日（火曜）から12月下旬までと終了日をぼかしているが、群馬県（10月31日まで）・熊本県（12月下旬）・大分県（12月下旬）以外では、12月20日（火曜）（21日チェックアウト分）までとなっている。

なお、2023年1月以降の実施は各都道府県の判断による。予算の消化状況などにもよるが、都道府県によっては2023年3月まで実施される可能性もありそうだ。

旅行代金の割引：1室2名で2万5000円を超える宿は不利
旅行代金の割引は、Go Toトラベルの35％よりやや高いが県民割・ブロック割の50％よりやや低い40％割引となる。1人1泊当たりの割引の上限は宿泊のみの場合5000円、交通機関＋宿泊の場合、8000円である。

そのため、1泊1室2名宿泊の場合、総額2万5000円の場合、1万円割引で1万5000円となるが、それ以上宿泊費が高くなっても、1万円引きは変わらない。そのため、1泊1室2名宿泊で10万円の高級旅館に宿泊した場合、割引率は10％にとどまってしまう。