「自分らしく生きるために」ワーケーションを推奨する地方自治体の幹部

「“職遊融合”時代のリアルライフ」とは……
「定住こそが最大の制約かもしれない」をモットーに、日本各地にワーケーションサービスを展開する「リビングエニウェアコモンズ（LAC）」。
そのサービスを活用し、さまざまな職種の人たちのリビングエニウェアな暮らしを覗く本企画、今回はなんと、地方自治体の幹部さんの登場だ。

神奈川県議会議員・福島県磐梯町CDO 菅原直敏さん（42歳） 1978年、神奈川県生まれ。地方自治、ソーシャルワーク、デジタルトランスフォーメーションを専門に、官民、営利非営利、労使、さまざまな立場から共生社会を目指す“複業型人物”。

 

定住がもたらす、不自由さ

地域に奉仕する神奈川県議会議員でありながら、福島県磐梯町のチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）として、行政サービスのデジタル化推進に取り組む。

自治体レベルだけれど、議会と行政の職務に同時に就いている人はいないはず。そう言う菅原直敏さんは、続けて自身を“旅人”と称した。
「自称ですけどね（笑）。大学時代に1年休学して地球を一周したことが今でも強く影響しているんです」。
アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカと周り帰国。当時は今ほどネット環境が整備されておらず、情報の取得が簡単ではなかった。ポータブルのWi-FiどころかGoogleによる経路案内もなく、あらゆる決断には“行ってみて初めてわかる”的なリスクが伴った。

しかし、そのリスクを取って歩んでいくのが旅。パッケージ化された旅行にはない、自分の意思によってもたらされる“自由”を菅原さんは謳歌した。
そして、そうした自由は、テクノロジーを駆使すれば決裁権を持たない会社員でも享受できる。つまり、誰もが“もっと自分らしく生きられる”と菅原さんは言う。
「コロナで大きく変わったのは気持ちです。毎日会社に行かなくても仕事はできるし、それだけのテクノロジーはすでにある。そのことに多くの人が気付いたと思いますし、仕事や生活のあり方について、決裁権を持つ年配の多くの人も、コロナ以前と異なる気持ちを持っているのではないでしょうか」。