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年金を普通より40％以上も多く受け取る方法があるのを知っていますか？（写真：freeangle/PIXTA）大江 英樹：経済コラムニスト、オフィス・リベルタス代表
大手証券会社で25年間にわたって個人の資産運用業務に従事。2003年からは大手証券グループの確定拠出年金部長、2015年からは企業年金連合会の「確定拠出年金継続教育実践ハンドブック検討会」の座長を務める。独立後は、「サラリーマンが退職後、幸せな生活を送れるよう支援する」という信念のもと、経済やおかねの知識を伝える活動をおこなう。CFP、日本証券アナリスト協会検定会員。
公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。
しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。
年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能
もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金というのは、受け取るに当たって意外と融通の利く制度になっています。ところがその便利さをあまり知らない人が多いように思えます。
公的年金は一部の人を除くと、今後支給開始されるのは65歳からです。ただ、65歳からでないと絶対もらえないのかというと、そんなことはありません。60歳まで繰り上げて受け取ることができます。逆に繰り下げることもでき、こちらも最大5年間繰り下げて70歳まで延ばすことができます。つまり「年金は65歳から受け取るもの」という固定観念にとらわれるのではなく、「60歳から70歳までの間、いつからでも受け取りを開始することができる」というふうに考えればいいのです。
ということは60歳で定年になった後、一切働かずに暮らすということであればそこから受け取りを始めてもかまいませんし、逆に65歳を過ぎてもまだ働き続けていて収入があるのなら、受け取りを遅らせることも可能なのです。
ただし、早く受け取り始めると年金支給額は減ります。具体的に言うと1カ月早めることで0.5％減額となりますから、仮に5年間受け取りを早めて60歳から受け取り開始にすると0.5％×12カ月×5年＝30％、すなわち本来受け取れる年金よりも3割少なくなります。
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