Q、参加しない都道府県はあるのか？
全国が対象となる。ただし、開始時期は都道府県によって異なる。例えば、東京都は10月20日（木曜）からの開始となっている。

参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となる。その一方で、Go Toトラベルのように、〇〇県からの旅行者は割引対象外といったことはなくなる。

Q、割引に必要な書類は？
利用者全員について、運転免許証、健康保険証などの身分証明書に加えて、3回目のワクチン接種証明書か、PCR検査などの陰性証明書の提示が必要になる。ただし、家族で旅行する場合、同居している12歳未満は証明書が不要となる。

東京では2万円のホテルが実質1200円相当に

Q、開始前の予約は割引対象？
全国旅行支援開始に予約した商品が割引対象になるかどうかは、予約した旅行会社などによって異なるのでそれぞれのサイトで条件を確認したい。10月7日時点で、楽天トラベル・じゃらんnet・Yahoo!トラベル・一休.com・JTB・るるぶトラベルなどでは、既存予約も割引対象となるという告知をしている。ただし、例えば楽天トラベルの場合、10月11日～13日チェックインの既存予約には割引が適用されない。

Q、県民割との併用はできるのか？
全国旅行支援は、県民割・ブロック割を発展させたものであり、どちらも財源が国の補助金から出ている以上、併用することはできない。だが、例外なのが東京都の都民割「もっとTokyo」だ。これは都の財源を用いているため、「もっとTokyo」と「全国旅行支援」（ただいま東京プラス）の併用は可能となる。ただし、「もっとTokyo」は東京都在住者のみが対象となる。

例えば1泊1室2名で東京都内に宿泊した場合、2万2000円の宿泊費が「もっとTokyo」で1万円引きとなり、1万2000円となる。ここからさらに全国旅行支援で40％引きとなり、実際の支払額は7200円となる。さらに平日宿泊の場合、1名につき3000円のクーポンがつくので、2名で6000円となり、2万円のホテルに「実質」1200円相当で宿泊できる。

独自の都道府県民割という意味では、すでに居住地の制限を加えず、全都道府県からの旅行者を割引の対象としていたのが、奈良県の「いまなら。キャンペーン2022プラス」である。

10月11日以降もキャンペーンが継続するが、全国旅行支援との併用・一体化することで条件が若干変更となる。宿泊費は他の都道府県が40％引きのところ、奈良県のみ50％引きとなるうえ、休日のクーポンも他の都道府県の1000円に対して2000円と手厚い。